小学生の年間被爆線量２０ミリシーベルトに疑義広がる ― 2011/04/30 21:20
４月２９日、東大大学院の小佐古教授が内閣官房参与を辞任し、asahi.comによると「小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。 」とのこと。
今日、NHKテレビで辞任会見を見ると、。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」と述べた場面のあと涙を流していたのには驚いた。
小佐古教授は原発推進派の最右翼と見られていただけに、そのような人物も憤慨する、文部科学省と政府の人命無視の非人道的政策の強行なのか、自民党と歩調を合わせて民主党政権への打撃をめざす行動なのか、判断はつきかねる。
小佐古東大教授の内閣官房参与辞任はさておき、児童の年間被曝線量を２０ミリシーベルトとし、１時間当たり３．８マイクロシーベルトまでなら学校を再開してもよいという文部科学省からの自治体、教育委員会への指示は今後５０年間しっかりと記憶に留めて置かなければならない。文部官僚たちの行動は子どもの健康より自分たちの行政遂行上の都合を優先させたものであり、人道への犯罪行為として５０年後に裁かれるであろう。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は放射線作業従事者に対しては年間２０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトを越えないことまた、５年間で１００ミリシーベルト以下であっても、５年間のどの年も５０ミリシーベルトを越えてはならないとしている。
放射線作業従事者以外の一般人に対しては年間１ミリシーベルトを越えないこととしている。
放射線被爆による人体への影響は確定的影響（因果関係が成立する影響）と確率的影響（因果関係が不明だが、統計的に大きな母集団を比較すれば、被曝者集団と非被曝者集団との間に有意的差異が見出され）に分かれる。確定的影響は、原子炉建屋に突入して毎時１０００ミリシーベルトの環境で作業に従事することでもしない限り起こらないが。確率的影響は年間１ミリシーベルト以下でも起こる。放射線被曝量に正比例する。
５０年後に比較すると、福島県の幼稚園・保育園で過ごした幼児が、また小学校で過ごした学童が、他の地域で育った幼児や学童に比べてがん・白血病・遺伝的障害発生率が高くなるのは避けられない。成人を想定している年間１ミリシーペルト以下の指標に対して６歳以下の幼児では５分のⅠの０．２ミリシーベルト以下になるように環境を整えるべきだろう。文部科学省からの指示は、１００倍も高い放射線量を子どもたちに浴びさせることになる犯罪的行為である。
今日、NHKテレビで辞任会見を見ると、。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」と述べた場面のあと涙を流していたのには驚いた。
小佐古教授は原発推進派の最右翼と見られていただけに、そのような人物も憤慨する、文部科学省と政府の人命無視の非人道的政策の強行なのか、自民党と歩調を合わせて民主党政権への打撃をめざす行動なのか、判断はつきかねる。
小佐古東大教授の内閣官房参与辞任はさておき、児童の年間被曝線量を２０ミリシーベルトとし、１時間当たり３．８マイクロシーベルトまでなら学校を再開してもよいという文部科学省からの自治体、教育委員会への指示は今後５０年間しっかりと記憶に留めて置かなければならない。文部官僚たちの行動は子どもの健康より自分たちの行政遂行上の都合を優先させたものであり、人道への犯罪行為として５０年後に裁かれるであろう。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は放射線作業従事者に対しては年間２０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトを越えないことまた、５年間で１００ミリシーベルト以下であっても、５年間のどの年も５０ミリシーベルトを越えてはならないとしている。
放射線作業従事者以外の一般人に対しては年間１ミリシーベルトを越えないこととしている。
放射線被爆による人体への影響は確定的影響（因果関係が成立する影響）と確率的影響（因果関係が不明だが、統計的に大きな母集団を比較すれば、被曝者集団と非被曝者集団との間に有意的差異が見出され）に分かれる。確定的影響は、原子炉建屋に突入して毎時１０００ミリシーベルトの環境で作業に従事することでもしない限り起こらないが。確率的影響は年間１ミリシーベルト以下でも起こる。放射線被曝量に正比例する。
５０年後に比較すると、福島県の幼稚園・保育園で過ごした幼児が、また小学校で過ごした学童が、他の地域で育った幼児や学童に比べてがん・白血病・遺伝的障害発生率が高くなるのは避けられない。成人を想定している年間１ミリシーペルト以下の指標に対して６歳以下の幼児では５分のⅠの０．２ミリシーベルト以下になるように環境を整えるべきだろう。文部科学省からの指示は、１００倍も高い放射線量を子どもたちに浴びさせることになる犯罪的行為である。
自民党時代から原発推進の与謝野馨氏、謝罪拒否 ― 2011/04/15 23:39
asahi.comによると「自民党時代から原発を推進してきた与謝野馨経済財政相が「推進してきたことは決して間違いではない」と発言した」（中略）「福島第一原発事故を受け、与謝野氏は１５日の閣議後会見で原発の安全性について「ベストなものをその当時はつくったと確信をしていた」と説明し、謝罪の必要性は「ない」と述べた。」（中略）「これに対し、枝野氏は「自民党政権時代の政策を含めて経済産業省原子力安全・保安院、東京電力、原子力安全委員会の問題点を浮き彫りにする方針だ。」」
民主党政府の事故対応がもたついているからといって自民党も政権批判をする資格は持ち合わせていないのは明らかです。日本の原発建設を推し進めて、世界第３位の原発国にしたのは自民党政府です。不明を恥じて反省するべきです。
民主党政府の事故対応がもたついているからといって自民党も政権批判をする資格は持ち合わせていないのは明らかです。日本の原発建設を推し進めて、世界第３位の原発国にしたのは自民党政府です。不明を恥じて反省するべきです。
原発は津波にも安全です－文部科学省の副読本 ― 2011/04/15 23:03
asahi.comによると文部科学省が経済産業省資源エネルギー庁と組んで発行していた副読本に「原発について「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計」と記されており」（中略）「副読本は小学校向けが「わくわく原子力ランド」、中学校向けが「チャレンジ！ 原子力ワールド」という名称で、全国の小中学校に配布されている。」
公教育の場に、一方的で根拠のない原発賛美の安全物語を持ち込んでいた文部科学省、文科省に原発推進本を売り込んだ経済産業省外局の資源エネルギー庁には深刻な反省が求められます。
原発事故対応をめぐってテレビ最多登場の原子力安全・保安院も資源エネルギー庁と同じ経済産業省の外局。
公教育の場に、一方的で根拠のない原発賛美の安全物語を持ち込んでいた文部科学省、文科省に原発推進本を売り込んだ経済産業省外局の資源エネルギー庁には深刻な反省が求められます。
原発事故対応をめぐってテレビ最多登場の原子力安全・保安院も資源エネルギー庁と同じ経済産業省の外局。
原発推進の旗振り役たち、国会で陳謝 ― 2011/04/07 12:29
asahi.comによると
「原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べた。」
寺坂信昭院長（５７）は東大経済学部卒業後、９４年に通産省資源エネルギー庁課長就任後、経済産業省へ改編後もエネルギー畑で役所の階段を上り、０９年７月から原子力安全・保安院院長。
さらにasahi.comの続きを読むと 「法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。」
班目春樹委員長（６３）は東大工学部卒業後、大学院を経て、７２年に東芝に入社したが、７５年に東大工学部に戻り、９０年東大工学部原子力工学研究施設教授、１０年４月から内閣府原子力安全委員会委員長。
asahi.comの続きは 「同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えてこなかったことは「正しくなかった」とした。」
鈴木篤之日本原子力研究開発機構理事長（６８）は東大工学部卒業後、大学院に進み８６年東大工学部教授、０２年から内閣府原子力安全委員会委員、０７年から内閣府原子力安全委員会委員長を務めた。
原発は絶対安全と言い続けた原発推進の旗振り役だった人たちが安全性を担保する機関のトップに就いている。原発の安全性と危険性について国民の立場にたって科学的に公正・公平に意見を述べてくれる専門家が少なくなりました。
寺坂信昭院長（５７）は東大経済学部卒業後、９４年に通産省資源エネルギー庁課長就任後、経済産業省へ改編後もエネルギー畑で役所の階段を上り、０９年７月から原子力安全・保安院院長。
さらにasahi.comの続きを読むと 「法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。」
班目春樹委員長（６３）は東大工学部卒業後、大学院を経て、７２年に東芝に入社したが、７５年に東大工学部に戻り、９０年東大工学部原子力工学研究施設教授、１０年４月から内閣府原子力安全委員会委員長。
asahi.comの続きは 「同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えてこなかったことは「正しくなかった」とした。」
鈴木篤之日本原子力研究開発機構理事長（６８）は東大工学部卒業後、大学院に進み８６年東大工学部教授、０２年から内閣府原子力安全委員会委員、０７年から内閣府原子力安全委員会委員長を務めた。
原発は絶対安全と言い続けた原発推進の旗振り役だった人たちが安全性を担保する機関のトップに就いている。原発の安全性と危険性について国民の立場にたって科学的に公正・公平に意見を述べてくれる専門家が少なくなりました。
気象庁が放射性物質拡散シュミレーション公表 ― 2011/04/05 23:17
ＩＡＥＡからの要請で気象庁が作成、ＩＡＥＡに提供していた福島第一原発から１ベクレルの放射性物質が仮に放出された場合の拡散予測を極東アジアの地図上にプロットした資料をＨＰ上で公表した。
気象庁のホームページ上に公開されている資料（英文）を今、読みました。
（１）ＩＡＥＡからの要請は毎日、ＦＡＸで気象庁に送られています。１回目のＦＡＸは、地震発生後、福島第一原発で冷却機能が失われたことが分った３月１１日０９：２９（ＵＴＣ）＝１８：２９（ＪＳＴ）に送られてきました。
ＩＡＥＡは驚くべき速さで事故の重大性を認識して行動を起こしています。要請回数は４月４日までに２３回を数えます。当初は１日平均２回も要請文が届いています。ＩＡＥＡが当初から地球規模での汚染の広がりを切迫感を持って心配していたことが分ります。
（２）放射性物質の拡散は、日々大きく変化する気象状況（地表からの各高度での風向、風速）によって強く影響を受けるということをシュミレーション結果は示しています。発生源の福島第一原発を中心にコンパスで同心円を描いて２０キロ圏内は避難指示、２０～３０キロ圏内は屋内退避指示とか、距離だけで機械的に危険度を判断するのはナンセンスだということです。
海洋への放射性物質の流出と意図的投棄によって海水汚染の進行が明らかになっていますが、大気圏同様に海洋での汚染の広がりをシュミレーションする必要があります。ただ、海中の各地点での深度別の海流の観測データなどないので大雑把な予測しか立てられないでしょう。
（３）シュミレーションは福島第一原発のある北緯３７．４２０６度、東経１４１．０３２９度の地点で、１ベクレル（１ｅ＋１２）のヨウ素１３１が放出されたという前提で計算されています。放出地点の高さについては当初１００ｍ～５００ｍの前提でしたが、後半は２０ｍ～５００ｍになっています。放出から７２時間後まで経過を追って広がりを予測しています。
前提が架空の放射線量だから一般に公表しても意味がないとか誤解を招くとかの理由で非公表にしていました。しかし、気象条件によって、ある時は、すべて太平洋上に向かって広がり日本列島には広がらなかったり、あるいは日本の太平洋岸沿いに広がって行って７２時間後には朝鮮半島、中国東岸、台湾にまで達する場合もあるなど様々です。放射性物質の拡散と被害の広がりを予測して対策を考える上で大気の流れが一番重要なファクターであることを示しています。ＩＡＥＡへの報告書は広く国民や世界の人々が知るべき情報です。
気象庁のホームページ上に公開されている資料（英文）を今、読みました。
（１）ＩＡＥＡからの要請は毎日、ＦＡＸで気象庁に送られています。１回目のＦＡＸは、地震発生後、福島第一原発で冷却機能が失われたことが分った３月１１日０９：２９（ＵＴＣ）＝１８：２９（ＪＳＴ）に送られてきました。
ＩＡＥＡは驚くべき速さで事故の重大性を認識して行動を起こしています。要請回数は４月４日までに２３回を数えます。当初は１日平均２回も要請文が届いています。ＩＡＥＡが当初から地球規模での汚染の広がりを切迫感を持って心配していたことが分ります。
（２）放射性物質の拡散は、日々大きく変化する気象状況（地表からの各高度での風向、風速）によって強く影響を受けるということをシュミレーション結果は示しています。発生源の福島第一原発を中心にコンパスで同心円を描いて２０キロ圏内は避難指示、２０～３０キロ圏内は屋内退避指示とか、距離だけで機械的に危険度を判断するのはナンセンスだということです。
海洋への放射性物質の流出と意図的投棄によって海水汚染の進行が明らかになっていますが、大気圏同様に海洋での汚染の広がりをシュミレーションする必要があります。ただ、海中の各地点での深度別の海流の観測データなどないので大雑把な予測しか立てられないでしょう。
（３）シュミレーションは福島第一原発のある北緯３７．４２０６度、東経１４１．０３２９度の地点で、１ベクレル（１ｅ＋１２）のヨウ素１３１が放出されたという前提で計算されています。放出地点の高さについては当初１００ｍ～５００ｍの前提でしたが、後半は２０ｍ～５００ｍになっています。放出から７２時間後まで経過を追って広がりを予測しています。
前提が架空の放射線量だから一般に公表しても意味がないとか誤解を招くとかの理由で非公表にしていました。しかし、気象条件によって、ある時は、すべて太平洋上に向かって広がり日本列島には広がらなかったり、あるいは日本の太平洋岸沿いに広がって行って７２時間後には朝鮮半島、中国東岸、台湾にまで達する場合もあるなど様々です。放射性物質の拡散と被害の広がりを予測して対策を考える上で大気の流れが一番重要なファクターであることを示しています。ＩＡＥＡへの報告書は広く国民や世界の人々が知るべき情報です。
ステルス戦闘機の予算要求を延期せず ― 2011/04/05 19:34
防衛省は、新戦闘機の機種選定を予定通り進め、予定通り来年度予算で要求する方針を変更しない、と表明。
５日のasahi.comによると「防衛省は５日、Ｆ４戦闘機の後継となる次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定について、納入企業や外国政府向けの説明会を１３日に開催することを官報で公告した。東日本大震災後も、年内の機種決定と来年度予算での予算要求という予定は変更せず、手続きを進める。」。
東日本大震災での被害額は２５兆円を越えるとも言われていて、災害復旧、復興のための資金捻出のため、こども手当ての上乗せは取り止め、高速道路無料化も取り止め、法人（企業）減税５％も取り止めなどがほぼ決まっている。更に復興目的の赤字国債を発行して日銀が引き受けるという禁じ手まで論じられている。そのさなかに、この役所は上記のような判断を示している。
５日のasahi.comによると「防衛省は５日、Ｆ４戦闘機の後継となる次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定について、納入企業や外国政府向けの説明会を１３日に開催することを官報で公告した。東日本大震災後も、年内の機種決定と来年度予算での予算要求という予定は変更せず、手続きを進める。」。
東日本大震災での被害額は２５兆円を越えるとも言われていて、災害復旧、復興のための資金捻出のため、こども手当ての上乗せは取り止め、高速道路無料化も取り止め、法人（企業）減税５％も取り止めなどがほぼ決まっている。更に復興目的の赤字国債を発行して日銀が引き受けるという禁じ手まで論じられている。そのさなかに、この役所は上記のような判断を示している。
福島原発１～３号機、圧力容器に穴 ― 2011/03/28 16:55
福島第一原発１号機、２号機、３号機で、炉心部を収めた圧力容器に穴が開いている可能性を東電が初めて認めた。震災直後から燃料棒の被膜金属が破れて核燃料が融けて圧力容器の底に溜まる炉心溶融の可能性が指摘されていた。炉心溶融の次には超高温になった核燃料が圧力容器の底を溶かして穴をあけ外に流れ出す恐怖。
28日のasahi.comによると「東日本大震災で被害を受けた福島第一原発１～３号機について、東京電力は２８日未明の会見で、核燃料を入れた鋼鉄製の圧力容器が損傷して容器の外と通じた状態になっている可能性を認めた。東電は「穴が開いているイメージ」と説明。」（中略）「東電は２８日未明の会見で、注水しても圧力容器が満杯にならない原因を、「（圧力容器の）下の方に穴が開いているイメージだ」と認めた。」（中略）「福島第一原発の圧力容器は厚さ１６センチの鋼鉄でできており、底部には、計測装置などを外部から差し込む貫通部などがある。その周辺から漏れている可能性が考えられる。」（中略）「専門家によると、核燃料を束ねた燃料棒が損傷して崩れ、圧力容器下部に落下してかたまりになると、表面積が小さくなって効率よく水で冷やせなくなる。極めて高温になった燃料が圧力容器の壁を溶かして穴を開けた可能性もある。」
28日のasahi.comによると「東日本大震災で被害を受けた福島第一原発１～３号機について、東京電力は２８日未明の会見で、核燃料を入れた鋼鉄製の圧力容器が損傷して容器の外と通じた状態になっている可能性を認めた。東電は「穴が開いているイメージ」と説明。」（中略）「東電は２８日未明の会見で、注水しても圧力容器が満杯にならない原因を、「（圧力容器の）下の方に穴が開いているイメージだ」と認めた。」（中略）「福島第一原発の圧力容器は厚さ１６センチの鋼鉄でできており、底部には、計測装置などを外部から差し込む貫通部などがある。その周辺から漏れている可能性が考えられる。」（中略）「専門家によると、核燃料を束ねた燃料棒が損傷して崩れ、圧力容器下部に落下してかたまりになると、表面積が小さくなって効率よく水で冷やせなくなる。極めて高温になった燃料が圧力容器の壁を溶かして穴を開けた可能性もある。」
福島原発復旧作業、もう限界、死んでしまう ― 2011/03/26 22:38
２４日、福島第１原発で、下請け会社「関電工」の社員２人が、タービン建屋地下で４００ミリシーベルト／ｈの水に足を漬けたまま作業を続け足首に急性放射線傷害を受ける重大な事故が発生した。作業開始に当たって放射線量測定も行わず、東電社員の放射線管理者が立ち会わないまま下請け会社の作業員だけが建屋地下に入り事故が発生した。その後、６日前に隣のタービン建屋で５００ミリシーベルト／ｈを検出していたのにその危険性を作業員たちに伝えていなかったことが分った。当たり前の作業手順が全て吹き飛び、あらゆる無茶がまかり通っている恐怖の作業現場。
一方、現場の東電社員も、もう限界と悲痛な声で助けを求めている。
２５日のasahi.comによると神奈川県に住む女性のもとに、１６日から第一原発で復旧作業にあたっている夫から２０日、初めて電話があった。妻は 「今回は音信不通。自衛隊が接近をためらうほどの放射能の中で、夫はいったいどうしているのか」と心配していた。２０日の電話によると「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」「食事は“カロリーメイト”だけ。着替えは支給されたが、風呂には入れない」
また、２６日のasahi.comによると、第２原発で働く事務職の女性社員から本社のかっての上司に送ったメールで「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」 「実家の両親は津波に流され未（いま）だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」 と悲痛な叫びを上げている。
このままでは、下請け作業員や東電社員から過労死者がでるだろう。すでに疲労困憊で正常な判断ができない状況に追い込まれつつある。東電本社や経済産業省原子力安全・保安院、テレビで解説する専門家たちの東京での気楽な言葉使いには怒りを感じる。１００ミリシーベルトを越える現場で文字通り不眠不休で働く作業員や社員は民間人だ。もう、こんなことを続けるのは無理だ。
一方、現場の東電社員も、もう限界と悲痛な声で助けを求めている。
２５日のasahi.comによると神奈川県に住む女性のもとに、１６日から第一原発で復旧作業にあたっている夫から２０日、初めて電話があった。妻は 「今回は音信不通。自衛隊が接近をためらうほどの放射能の中で、夫はいったいどうしているのか」と心配していた。２０日の電話によると「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」「食事は“カロリーメイト”だけ。着替えは支給されたが、風呂には入れない」
また、２６日のasahi.comによると、第２原発で働く事務職の女性社員から本社のかっての上司に送ったメールで「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」 「実家の両親は津波に流され未（いま）だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」 と悲痛な叫びを上げている。
このままでは、下請け作業員や東電社員から過労死者がでるだろう。すでに疲労困憊で正常な判断ができない状況に追い込まれつつある。東電本社や経済産業省原子力安全・保安院、テレビで解説する専門家たちの東京での気楽な言葉使いには怒りを感じる。１００ミリシーベルトを越える現場で文字通り不眠不休で働く作業員や社員は民間人だ。もう、こんなことを続けるのは無理だ。
東電に大手３行と政府が緊急融資へ ― 2011/03/23 08:13
asahi.comによると「三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの大手３銀行は東京電力の要請を受け、月内にも総額１千億円規模の緊急融資をする方向で調整に入った。さらに、発電所の修理などで計１兆円規模の資金が必要になる可能性がある。このため、３行は追加融資を検討しているほか、政府も政府系金融機関を通じた融資の準備を始めた。」（中略）「東電はこれまで、「社債」を発行して幅広い投資家から資金を借りてきた。しかし、今回の原発事故で信用を失ったため、社債を出しても資金が集まらない可能性があり、銀行からの融資に頼らざるを得なくなった。 」（中略）「政府も「危機対応融資」を活用できるよう調整している。これは、政府が「財投債」を発行して調達(中略）、損失が出た場合は最終的に税金で穴埋めする可能性がある。」
社債発行による資金調達が不可能になった東電が大手３行と政府に緊急融資を要請してきた。政府が財投債を発行し資金を用立てた場合、返済不能になれば税金で穴埋めするという。日航の破綻処理が頭をよぎる。
社債発行による資金調達が不可能になった東電が大手３行と政府に緊急融資を要請してきた。政府が財投債を発行し資金を用立てた場合、返済不能になれば税金で穴埋めするという。日航の破綻処理が頭をよぎる。
福島原発の詳細情報を米国が独自に把握 ― 2011/03/17 16:46
asahi.comによると「米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のジャツコ委員長は１６日の米議会公聴会での証言や米ＡＢＣの取材で、『福島第一原発４号機の燃料プールには「水がなくなっていると理解している』と述べていた。」との報道。
日本で発表されていない事実だが、情報源は正しいのだろうか。日本では、１６日に自衛隊ヘリが観察した結果、４号機燃料プールには水があるが、３号機燃料プールは水位低下が著しいと１７日に逆の発表がされている。
ワシントン時事によると「東日本大震災で、米空軍が最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を投入し、放射能漏れが続く福島第１原発の上空付近を飛行させて撮影していたことが１６日、分かった。（中略）１３日から被災地上空での飛行を開始した。」
１３日から無人偵察機で福島原発上空を偵察飛行していたとなると米国側が正確な情報を常に持っているとも考えられる。
原発建設推進に舵を切った米国政府にとって、福島原発事故の今後は重大関心事である。福島原発が制御不能、全員撤退の事態になれば、世界の原発建設に大ブレーキが掛かるだろう。
追加： asahi.comが伝えるワシントン特派員電では「４号機の核燃料プールについて、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は同じ会見で「さまざまな矛盾する情報があるが、十分な水で燃料を冷やし続けるという困難な作業があることだけは間違いない」と述べ、「水はなくなっている」とした１６日の下院公聴会での証言を事実上、修正した。また同委員長は原子炉の冷却に「数週間かかる」との見方も示した。」
東電は４号機の貯蔵プールには水があると反論していたが、ヤツコ（ジャツコ）委員長発言を３号機の貯蔵プールに置き換えると、確かに水はほとんど無い状態であり、日米の見解に大きな違いは無い。
日本で発表されていない事実だが、情報源は正しいのだろうか。日本では、１６日に自衛隊ヘリが観察した結果、４号機燃料プールには水があるが、３号機燃料プールは水位低下が著しいと１７日に逆の発表がされている。
ワシントン時事によると「東日本大震災で、米空軍が最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を投入し、放射能漏れが続く福島第１原発の上空付近を飛行させて撮影していたことが１６日、分かった。（中略）１３日から被災地上空での飛行を開始した。」
１３日から無人偵察機で福島原発上空を偵察飛行していたとなると米国側が正確な情報を常に持っているとも考えられる。
原発建設推進に舵を切った米国政府にとって、福島原発事故の今後は重大関心事である。福島原発が制御不能、全員撤退の事態になれば、世界の原発建設に大ブレーキが掛かるだろう。
追加： asahi.comが伝えるワシントン特派員電では「４号機の核燃料プールについて、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は同じ会見で「さまざまな矛盾する情報があるが、十分な水で燃料を冷やし続けるという困難な作業があることだけは間違いない」と述べ、「水はなくなっている」とした１６日の下院公聴会での証言を事実上、修正した。また同委員長は原子炉の冷却に「数週間かかる」との見方も示した。」
東電は４号機の貯蔵プールには水があると反論していたが、ヤツコ（ジャツコ）委員長発言を３号機の貯蔵プールに置き換えると、確かに水はほとんど無い状態であり、日米の見解に大きな違いは無い。
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