「震災がれき」は高台築く貴重な資源 ― 2012/03/20 23:47
「震災がれき」の焼却・埋め立て処理が進まないから復興が進まない！全国の自治体は「震災がれき」を引き受けるべきだ！ とだれかが音頭を取って大合唱。
今回の大災害は専ら巨大津波に海岸近接地域が飲み込まれたためだが、生活のためには海岸近くの利便性の高い土地へ人々が集まり生活圏を築くのも当然の成り行き。巨大津波の記憶が新しい間は海岸から離れた高所移転にも意見が集まるが、半世紀も経つと生産基盤の海辺へ生活拠点も移動していくのは歴史の証明しているところ。
一世紀後も人々が、安心と利便性を兼ね備え、仕事と暮らしを両立させるためには、海辺から離れた高所移転ではなく、海辺に高台を造り出し、その上に生産基盤も住環境も共に作ることであろう。
海辺に２０ｍの高台を造り出すために必要な土砂や石材は途方もない量になる。一方、海辺近くには津波被害の結果生み出された「震災がれき」が大量にある。これを使わない手はないだろう。「震災がれき」を全部使っても、全ての生産基盤や生活拠点を再建するための２０ｍ以上の高台を造るにはとても足りないぐらい。
「震災がれき」を遠方へ膨大な輸送経費を使って運び、更に焼却で地球温暖化に拍車をかける。これほど貧困な発想をだれが推進しているのだろうか。
「震災がれき」と呼んでいるが、これは貴重な資源である。やっと、そのことを政府に気づかせようと行動してくれる人が出てきた。
朝日新聞によると『野田佳彦首相は２０日、都内のホテルで細川護熙元首相と会談し、東日本大震災の被災地のがれき処理について提言を受けた。細川氏は、がれきと土砂で造った高さ２０～３０メートルの高台に木の苗を植えて森にするプロジェクトを進言。野田首相は前向きに進める意向を示したという。』 さらに細川元首相は『がれきの再利用は、環境省がブレーキをかけて前に進まない。国家プロジェクトとして総理から号令をかけて欲しい』と述べた。『横浜国立大学の宮脇昭名誉教授も同席した』と同紙。
宮脇昭氏は森林生態学者で、古来から日本列島に生育する植生を取り戻すことこそが災害から国土と人々を守るかなめと唱え長年実践してこられた行動を伴う研究者。「震災がれき」を含む土砂で高台を築き日本列島本来の樹木を育てることを提唱している。
今回の大災害は専ら巨大津波に海岸近接地域が飲み込まれたためだが、生活のためには海岸近くの利便性の高い土地へ人々が集まり生活圏を築くのも当然の成り行き。巨大津波の記憶が新しい間は海岸から離れた高所移転にも意見が集まるが、半世紀も経つと生産基盤の海辺へ生活拠点も移動していくのは歴史の証明しているところ。
一世紀後も人々が、安心と利便性を兼ね備え、仕事と暮らしを両立させるためには、海辺から離れた高所移転ではなく、海辺に高台を造り出し、その上に生産基盤も住環境も共に作ることであろう。
海辺に２０ｍの高台を造り出すために必要な土砂や石材は途方もない量になる。一方、海辺近くには津波被害の結果生み出された「震災がれき」が大量にある。これを使わない手はないだろう。「震災がれき」を全部使っても、全ての生産基盤や生活拠点を再建するための２０ｍ以上の高台を造るにはとても足りないぐらい。
「震災がれき」を遠方へ膨大な輸送経費を使って運び、更に焼却で地球温暖化に拍車をかける。これほど貧困な発想をだれが推進しているのだろうか。
「震災がれき」と呼んでいるが、これは貴重な資源である。やっと、そのことを政府に気づかせようと行動してくれる人が出てきた。
朝日新聞によると『野田佳彦首相は２０日、都内のホテルで細川護熙元首相と会談し、東日本大震災の被災地のがれき処理について提言を受けた。細川氏は、がれきと土砂で造った高さ２０～３０メートルの高台に木の苗を植えて森にするプロジェクトを進言。野田首相は前向きに進める意向を示したという。』 さらに細川元首相は『がれきの再利用は、環境省がブレーキをかけて前に進まない。国家プロジェクトとして総理から号令をかけて欲しい』と述べた。『横浜国立大学の宮脇昭名誉教授も同席した』と同紙。
宮脇昭氏は森林生態学者で、古来から日本列島に生育する植生を取り戻すことこそが災害から国土と人々を守るかなめと唱え長年実践してこられた行動を伴う研究者。「震災がれき」を含む土砂で高台を築き日本列島本来の樹木を育てることを提唱している。
放射能汚染肉牛の流通、１２００頭以上が４５都道府県へ ― 2011/07/21 23:51
２１日のasahi.comによると「朝日新聞社の２０日現在のまとめでは、汚染わらが見つかった農家から出荷された牛は岩手、秋田、山形、福島、群馬、埼玉、新潟、岐阜、静岡の９県の農家計３７戸から判明分だけで１２００頭以上となっている。これらの肉の流通は、この日新たに宮崎、鹿児島両県でも確認され、４５都道府県に上る。流通が確認されていないのは、鳥取、沖縄の２県。」
岩手県の畜産農家も放射能汚染稲わらを肉牛に与えていて、すでに出荷していることがわかった。asahi.comによると「岩手県は２０日、一関市と藤沢町の畜産農家５戸のわらから基準の約２～４３倍のセシウムが検出されたと発表した。５戸からは計１９頭が東京都に出荷されていた。」
宮城県の稲わら販売業者が、宮城県内の稲作農家から集めて他県にも出荷した放射能汚染稲わらが、静岡県、秋田県、群馬県、埼玉県、新潟県、岐阜県でも新たに見つかった。
東電福島第一原発からいったん放出された放射性物質は、決してもとの場所に戻すことはできず、日本全国に拡散した。４５都道府県に流通した放射能汚染肉牛の一部は消費者の体内に取り込まれてしまった。「一度ぐらい4000ベクレル／Ｋｇの牛肉を食べても直ちに健康に影響はない」と政府高官や“専門家”が言っていたが、20年後、30年後に運の悪い少数の人ががんを発病する可能性は少量被曝でもありうる。
岩手県の畜産農家も放射能汚染稲わらを肉牛に与えていて、すでに出荷していることがわかった。asahi.comによると「岩手県は２０日、一関市と藤沢町の畜産農家５戸のわらから基準の約２～４３倍のセシウムが検出されたと発表した。５戸からは計１９頭が東京都に出荷されていた。」
宮城県の稲わら販売業者が、宮城県内の稲作農家から集めて他県にも出荷した放射能汚染稲わらが、静岡県、秋田県、群馬県、埼玉県、新潟県、岐阜県でも新たに見つかった。
東電福島第一原発からいったん放出された放射性物質は、決してもとの場所に戻すことはできず、日本全国に拡散した。４５都道府県に流通した放射能汚染肉牛の一部は消費者の体内に取り込まれてしまった。「一度ぐらい4000ベクレル／Ｋｇの牛肉を食べても直ちに健康に影響はない」と政府高官や“専門家”が言っていたが、20年後、30年後に運の悪い少数の人ががんを発病する可能性は少量被曝でもありうる。
放射能汚染牛の流通、広がる一方 ― 2011/07/19 10:58
１８日のasahi.comによると「１８日、福島、山形、新潟の各県は、農家から汚染わらが見つかり、計１２戸から牛計５０５頭が出荷されたとそれぞれ発表した。これまでに判明した出荷総数は計６４８頭となった。」
「福島県によると、新たに汚染わらの使用が分かった農家は郡山市の２戸、二本松市、本宮市、須賀川市、白河市と会津坂下町の各１戸。７戸から計４１１頭が東京都や兵庫県など６都県に出荷されていた。 」
このうち須賀川市の大規模畜産業者が肉牛に与えていた放射能汚染稲わらは宮城県栗原市の仲介業者から仕入れていた。栗原市の業者がどこの農家から稲わらを仕入れたかは記事に書かれていない。
放射能汚染稲わらを与えられた肉牛が出荷され、食肉として流通した問題で出荷元が福島県以外に山形県、新潟県と広がり、稲わらの放射能汚染は宮城県北部でも確認されている。
原発事故後、国民に真っ先に公表しなければならない情報は、水素爆発時の気象データに基づく放射能拡散マップだったのに出し渋りを続けた。原発事故を小さく見せようと情報操作を続けた東電と原子力安全・保安院。その意図を知ってか知らずか彼らの広報宣伝役を延々と続けたテレビ媒体（特に“公共放送”）を中心とするマスコミの責任は重い。
このうち須賀川市の大規模畜産業者が肉牛に与えていた放射能汚染稲わらは宮城県栗原市の仲介業者から仕入れていた。栗原市の業者がどこの農家から稲わらを仕入れたかは記事に書かれていない。
放射能汚染稲わらを与えられた肉牛が出荷され、食肉として流通した問題で出荷元が福島県以外に山形県、新潟県と広がり、稲わらの放射能汚染は宮城県北部でも確認されている。
原発事故後、国民に真っ先に公表しなければならない情報は、水素爆発時の気象データに基づく放射能拡散マップだったのに出し渋りを続けた。原発事故を小さく見せようと情報操作を続けた東電と原子力安全・保安院。その意図を知ってか知らずか彼らの広報宣伝役を延々と続けたテレビ媒体（特に“公共放送”）を中心とするマスコミの責任は重い。
放射能汚染肉牛８４頭が流通、一部はすでに消費 ― 2011/07/17 23:03
１７日のasahi.comによると「福島県の畜産農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを牛のえさに使っていた問題で、県は１６日、新たに郡山市の２戸、喜多方市の２戸、相馬市の１戸の肉用牛農家でも汚染されたわらを与えていたことが分かった、と発表した。５戸からは計８４頭が東京、埼玉、宮城、山形、福島各都県のと畜場に出荷され、市場に流通したという。」
「福島県によると、５戸は東京電力福島第一原発事故の後、自分たちの水田から回収したわらを４月から一定期間、牛に与えていた。郡山市の１戸のわらからは、１キロあたり５０万ベクレルのセシウムを検出。乾燥前の水を含んだ状態に換算すると１１万３６３６ベクレルとなり、国の基準値（１キロあたり３００ベクレル）の約３８０倍にあたる。これまで判明した汚染わらで最高値となる。」
３月１１日の福島原発事故で大気中に放出された“死の灰”は約６０キロ離れた郡山市にも大量に降り注ぎ稲わらを高濃度に汚染した。
稲わらの放射能汚染の深刻さを稲作農家や肉牛肥育農家が受け止め切れていなかったのは、東電や原子力安全・保安院が世界を震撼される重大事故にもかかわらず国民や世界に対して、事故を軽く見せようと意図的に情報隠しと情報の遅出しを続けたためである。事故直後に核燃料のメルトダウンが起こっていたのに計器の故障を理由に核燃料の状況は不明と言い続け、事故レベルも４と言い張っていた。
時間が経過して、国民や世界の世論がもう驚かないだろうと頃合を見計らって、メルトダウンと圧力容器の底を突き破って核燃料が格納容器に漏れ出したことや、レベル７の世界最悪の事故を認めた。東電や原子力安全・保安院のこういった姑息な世論操作が農家の人たちに３月１１日以降も屋外に置かれていた稲わらへの警戒心を呼び起こさせない遠因を作った。
「福島県によると、５戸は東京電力福島第一原発事故の後、自分たちの水田から回収したわらを４月から一定期間、牛に与えていた。郡山市の１戸のわらからは、１キロあたり５０万ベクレルのセシウムを検出。乾燥前の水を含んだ状態に換算すると１１万３６３６ベクレルとなり、国の基準値（１キロあたり３００ベクレル）の約３８０倍にあたる。これまで判明した汚染わらで最高値となる。」
３月１１日の福島原発事故で大気中に放出された“死の灰”は約６０キロ離れた郡山市にも大量に降り注ぎ稲わらを高濃度に汚染した。
稲わらの放射能汚染の深刻さを稲作農家や肉牛肥育農家が受け止め切れていなかったのは、東電や原子力安全・保安院が世界を震撼される重大事故にもかかわらず国民や世界に対して、事故を軽く見せようと意図的に情報隠しと情報の遅出しを続けたためである。事故直後に核燃料のメルトダウンが起こっていたのに計器の故障を理由に核燃料の状況は不明と言い続け、事故レベルも４と言い張っていた。
時間が経過して、国民や世界の世論がもう驚かないだろうと頃合を見計らって、メルトダウンと圧力容器の底を突き破って核燃料が格納容器に漏れ出したことや、レベル７の世界最悪の事故を認めた。東電や原子力安全・保安院のこういった姑息な世論操作が農家の人たちに３月１１日以降も屋外に置かれていた稲わらへの警戒心を呼び起こさせない遠因を作った。
福島県産肉牛の放射能汚染広がる。すでに一部は消費。 ― 2011/07/16 00:50
１４日のasahi.comによると「福島県は１４日、同県浅川町の畜産農家の稲わらから基準を超える放射性セシウムを検出した、と発表した。農家は４月に肉牛にえさとして与え始め、今月にかけて肉用牛４２頭を首都圏や仙台市のと畜場に出荷。市場に流通したという。 」
南相馬市の畜産農家が原発事故後も屋外に置かれていた稲わらを牛の飼料に使っていたため放射能内部被曝した肉牛を出荷、全国に汚染牛肉が出回ってしまった事件に続いて、福島原発から６０キロ離れた淺川町でも放射能汚染した稲わらを与えた肉牛が４２頭も出荷されてしまった。汚染稲わらは白河市の稲作農家から購入したもの。白河市は関東地方の栃木県・茨城県に隣接する場所。
その後、稲わら放射能汚染は宮城県北部にも飛び火している。
北関東で葉物野菜の放射能汚染が明らかになったときも、原子力安全・保安院などの政府機関や、政府高官や、テレビに登場する原発村の「専門家」たちが口をそろえて市場に出回っている食品は安心して食べてくださいと言っていた。農産物・畜産物・水産物の極々一部を検査しているだけで「食は安全」と断言する無責任さ。放射能汚染牛肉の流通が実際に起こってしまった今、どう言い訳するのか。
一回ぐらい１キロ当たり４０００ベクレルの放射能汚染肉を食べても健康に何の影響もありませんと、いつものフレーズを専門家がテレビでコメントしていた。
生産者は「風評被害」を受けているとしばしば口にするが、正確な情報が出されなければ消費者は自分で安全を確保するため自衛行動を取るのは当然である。数箇所のスーパーを回ったが、産地を表記せず国産黒毛和牛とだけ書かれた牛肉がほとんど。これでは国産は避けてオーストラリア産のもも肉ブロックでも買うしかないか。
南相馬市の畜産農家が原発事故後も屋外に置かれていた稲わらを牛の飼料に使っていたため放射能内部被曝した肉牛を出荷、全国に汚染牛肉が出回ってしまった事件に続いて、福島原発から６０キロ離れた淺川町でも放射能汚染した稲わらを与えた肉牛が４２頭も出荷されてしまった。汚染稲わらは白河市の稲作農家から購入したもの。白河市は関東地方の栃木県・茨城県に隣接する場所。
その後、稲わら放射能汚染は宮城県北部にも飛び火している。
北関東で葉物野菜の放射能汚染が明らかになったときも、原子力安全・保安院などの政府機関や、政府高官や、テレビに登場する原発村の「専門家」たちが口をそろえて市場に出回っている食品は安心して食べてくださいと言っていた。農産物・畜産物・水産物の極々一部を検査しているだけで「食は安全」と断言する無責任さ。放射能汚染牛肉の流通が実際に起こってしまった今、どう言い訳するのか。
一回ぐらい１キロ当たり４０００ベクレルの放射能汚染肉を食べても健康に何の影響もありませんと、いつものフレーズを専門家がテレビでコメントしていた。
生産者は「風評被害」を受けているとしばしば口にするが、正確な情報が出されなければ消費者は自分で安全を確保するため自衛行動を取るのは当然である。数箇所のスーパーを回ったが、産地を表記せず国産黒毛和牛とだけ書かれた牛肉がほとんど。これでは国産は避けてオーストラリア産のもも肉ブロックでも買うしかないか。
だまして大阪・釜ヶ崎から福島原発へ労働者送り込む ― 2011/05/14 12:08
日本最大の日雇い労働者が暮らす街、釜ヶ崎（大阪市西成区萩之茶屋）の西成労働福祉センターから紹介された「宮城県女川町 １０トンダンプカー運転手 日当１万２千円 ３０日間」の求人に応じた労働者２名が、連れて行かれた先は福島県の東電福島第一原発。
帰りの汽車賃も無いので原発敷地内で働かざるを得なかった。５月９日付けの朝日新聞によると「３月下旬ごろにセンターに電話で「話が違う」と訴え、その後に詳しい事情を聞いたところ、原発の敷地内で原子炉を冷やすのに使う水をタンクから吸水車に移す作業をしたことが確認されたという。男性は３０日間の仕事を終えた後、センターに「５号機と６号機から数十メートル離れた敷地内で作業した。安全教育はなく、当初は線量計もなかった。（約２倍の）計６０万円を受け取った」と説明。」
今朝の西成労働福祉センター。もう朝の紹介業務が終わって閑散としている。この建物奥行きが深く、最大１７０ｍぐらい。照明が消されていて薄暗い巨大な空間を歩いて行くと、仕事にありつけなかった労働者たちが所々に人垣を作っている。人の群の中で何をやっているのか何を見ているのか人が密集していて分からない。センターの周辺にも人の集まりが幾つもできていた。
失業率が高止まりしていて簡単に職が見つからないご時世でも、さすがに高濃度の放射線を浴びる原発事故現場に作業員は簡単に集められない。結局、だまし討ちで大阪・釜ヶ崎の日雇い労働者を連れ込んだのだろう。
失業率が高止まりしていて簡単に職が見つからないご時世でも、さすがに高濃度の放射線を浴びる原発事故現場に作業員は簡単に集められない。結局、だまし討ちで大阪・釜ヶ崎の日雇い労働者を連れ込んだのだろう。
福島原発の核燃料メルトダウンを東電が初めて認める ― 2011/05/13 15:01
asahi.comによると「東京電力は１２日福島第一原発１号機の核燃料が溶けて原子炉圧力容器の底にたまって穴が開き、水がもれていることを明らかにした」。核燃料が全て溶け落ちて圧力容器の底に溜まる核燃料のメルトダウン状態をやっと認めざるを得なかった。
東電は、今まで圧力容器内で水位が一時的に低下し核燃料上部が水面から露出して、一部燃料が損傷したが、ほぼ原形を保っていると２ヶ月間に渡って根拠の無い発表を繰り返してきた。圧力容器内を見ることはできず、水位を測る手段も無い中、根拠の無い作り話を繰り返してきたと言われても仕方がない。
逆に、核燃料のメルトダウンが起こっているとしか説明がつかない状況証拠は当初から存在した。圧力容器内へ水が限度無く注ぎ込めるのは容器の底に穴が開いているとしか考えられず、穴が開いた原因はメルトダウンしか考えられないと普通は考えるはずだ。
３６０立方メートルの圧力容器にすでに１００００立方メートルも注水しているのだ。足し算、引き算ができる国民のだれもが、東電はうそをついているととっくに見抜いていた。
また東電の説明をそのまま追認して会見で発表してきた経済産業省の原子力安全・保安院という役所も「安全・保安」の名前がはずかしい。
東電は、今まで圧力容器内で水位が一時的に低下し核燃料上部が水面から露出して、一部燃料が損傷したが、ほぼ原形を保っていると２ヶ月間に渡って根拠の無い発表を繰り返してきた。圧力容器内を見ることはできず、水位を測る手段も無い中、根拠の無い作り話を繰り返してきたと言われても仕方がない。
逆に、核燃料のメルトダウンが起こっているとしか説明がつかない状況証拠は当初から存在した。圧力容器内へ水が限度無く注ぎ込めるのは容器の底に穴が開いているとしか考えられず、穴が開いた原因はメルトダウンしか考えられないと普通は考えるはずだ。
３６０立方メートルの圧力容器にすでに１００００立方メートルも注水しているのだ。足し算、引き算ができる国民のだれもが、東電はうそをついているととっくに見抜いていた。
また東電の説明をそのまま追認して会見で発表してきた経済産業省の原子力安全・保安院という役所も「安全・保安」の名前がはずかしい。
政府が東電救済策を通じて金融機関を最大限優遇 ― 2011/05/11 14:21
asahi.comなどによると、政府は、東電が責任を負う福島原発事故被害者への賠償金支払いを巡って、東電の存続を前提とした救済策をまとめた。東電と政府で交わした覚書では「すべての利害関係者に強力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況を政府に報告すること」との一文があるが東電は金融機関に「債務免除や金利減免を求めない意向」と金融機関への債務を最大限優先して支払保証すると表明している。一方、損害賠償支払いは多額過ぎて支払えないので政府の援助を最大限お願いしたいとしている。
東電の大株主でもある金融機関・投資ファンド・保険会社が保有する東電社債の金利元本を全て保証し、金融機関からの借入金も全額返済保証しますとする一方、国に援助を求め、政府は東電救済のため特別国債を発行し、新設する「機構」を通じて賠償資金に当てる。東電は政府からの資金を電気料金値上げによる利益金で返済する。
結局、政府の東電救済策は、メガバンク３社首脳が政府に申し入れていた要望に沿う形で金融機関には一切損失を与えない、そのつけは国民に電力料金値上げの形で払わせる－－－との構図でまとめようとしている。東電から電力を買っている受電者は平均１６％の値上げ、沖電を除く８電力からの受電者は２％の値上げで、５兆円規模の損害賠償金を負担することになる。
東電存続を前提とした政府案が伝わった東京株式市場では、破綻の恐れから一時２００円代もつけた株価が、上昇し５００円を突破した。
「原発事故の賠償の枠組みが１３日、閣議決定される見通し」とasahi.com。
東電の大株主でもある金融機関・投資ファンド・保険会社が保有する東電社債の金利元本を全て保証し、金融機関からの借入金も全額返済保証しますとする一方、国に援助を求め、政府は東電救済のため特別国債を発行し、新設する「機構」を通じて賠償資金に当てる。東電は政府からの資金を電気料金値上げによる利益金で返済する。
結局、政府の東電救済策は、メガバンク３社首脳が政府に申し入れていた要望に沿う形で金融機関には一切損失を与えない、そのつけは国民に電力料金値上げの形で払わせる－－－との構図でまとめようとしている。東電から電力を買っている受電者は平均１６％の値上げ、沖電を除く８電力からの受電者は２％の値上げで、５兆円規模の損害賠償金を負担することになる。
東電存続を前提とした政府案が伝わった東京株式市場では、破綻の恐れから一時２００円代もつけた株価が、上昇し５００円を突破した。
「原発事故の賠償の枠組みが１３日、閣議決定される見通し」とasahi.com。
管首相、浜岡原発全停止を中電に要請 ― 2011/05/06 23:22
管首相が、浜岡原発の定期検査で停止中の３号機はもちろん、稼動中の４、５号機の運転も停止するよう中部電力に「内閣総理大臣として」要請したと６日夜、記者会見を開き発表した。
静岡県御前崎市の浜岡原発は、日本でもっとも危険な原発と見られていた。東海地震の予想震源域のど真ん中に立地しているからだ。 浜岡原発は以前から危険性の高さが指摘されていながら長年放置されてきたが、福島原発のレベル７の事故発生を目のあたりにして、「内閣総理大臣も重大な決意をした。
管首相については「リーダーシップ」がないとマスコミ調査では繰り返されてきたが、今回の行動については「総理大臣」がしなければならない判断をよくやったと評価したい。
御前崎で福島と同じ事故が起こったら、東海道の大動脈が年単位の長期間遮断され、日本経済の命運が立たれてしまう。
今回、管首相が英断を示して、浜岡原発全面停止を中電に要請したのだから、東電に対しても、農漁業被害者に一刻も早く暫定保障を開始するよう尻を叩いて貰いたい。野菜農家、酪農家、強制避難者は、当面の資金をもらわないと生活が破綻してしまう。東電は、文科省の審議会が保障案を示せば、それにしたがって保障するといいながら、審議会には補償額を抑えるように要望書を出して裏工作をしている姿から分かるように、補償額を値切り倒し保障支払いをケチろうとしている。「総理大臣」として国民を救う気持ちがあるなら東電に即時支払いを強く指示してもらいたい。
静岡県御前崎市の浜岡原発は、日本でもっとも危険な原発と見られていた。東海地震の予想震源域のど真ん中に立地しているからだ。 浜岡原発は以前から危険性の高さが指摘されていながら長年放置されてきたが、福島原発のレベル７の事故発生を目のあたりにして、「内閣総理大臣も重大な決意をした。
管首相については「リーダーシップ」がないとマスコミ調査では繰り返されてきたが、今回の行動については「総理大臣」がしなければならない判断をよくやったと評価したい。
御前崎で福島と同じ事故が起こったら、東海道の大動脈が年単位の長期間遮断され、日本経済の命運が立たれてしまう。
今回、管首相が英断を示して、浜岡原発全面停止を中電に要請したのだから、東電に対しても、農漁業被害者に一刻も早く暫定保障を開始するよう尻を叩いて貰いたい。野菜農家、酪農家、強制避難者は、当面の資金をもらわないと生活が破綻してしまう。東電は、文科省の審議会が保障案を示せば、それにしたがって保障するといいながら、審議会には補償額を抑えるように要望書を出して裏工作をしている姿から分かるように、補償額を値切り倒し保障支払いをケチろうとしている。「総理大臣」として国民を救う気持ちがあるなら東電に即時支払いを強く指示してもらいたい。
９電力会社独占体制はいかにして生れたか－白洲次郎との関係 ― 2011/05/05 10:16
明治時代各地に発生した火力による電燈会社、その後、水力発電所を作った各地の発電・送電会社などが群雄割拠、離合集散、買収合戦と激しい戦いを繰り広げ、大正末期１９２０年代半ばには、発電と送電は五大電力会社に集約化が進んだ。末端の配電会社は４７０社ほどが存在した。
ところが、戦争遂行を進める軍部が政権を奪い軍事独裁体制ができあがると、電力事業も全て戦争遂行に奉仕すべきとして、発電、送電、配電を集約する命令が出された。１９３８年から３９年には、すべての発電設備、送電設備は接収され、発電・送電は実質国家管理の日本発送電株式会社にまとめられた。配電は全国無数の配電会社を９社に集約した。
そして１９４５年、日本の敗戦。その後も戦争中の日本発送電株式会社（日発）と９配電会社体制は存続していたが、日本の民主化のために独占企業の分割が必要と考えていた占領軍司令部から、電力事業についても分割するよう指示が出た。
下山国鉄総裁が東京都足立区の常磐線で轢死体で発見された「下山事件」。戦後最大の不可解事件として知られるこの事件を扱った「下山事件 最後の証言（柴田哲孝著）」から、地域独占の９電力会社誕生にかかわる部分を引用させていただく。（引用文中、横書きのため漢数字は洋数字に変更している）
『さらに田中清玄と水野成夫の二人には、決定的な共通点がある。キーワードは吉田茂の側近“白洲次郎”だ。 下山事件から４ヵ月後の昭和２４年１１月２４日、後の日本の電力事業を左右する第１回「電気事業再編成審議会」が開催された。この審議会の実権を握っていたのが終戦連絡事務局次長だった白洲次郎である。白洲は会長の松永安左衛門（名古屋の東邦電力創設者）をはじめ、四人の審議会委員の選出を担当した。その委員の一人として白洲が推薦したのが、国策パルプ副社長の水野成夫だった－。
一方、審議会の設置により、「日発」を解体。それまでの電力会社九社が民営化される再編成令が昭和２５年１１月に公布された。その中で、特に東北電力のダム建設において巨額の利権を得たのが田中清玄の神中組である－。
下山事件に関連し、「ヤンセンという殺し屋を見た」と証言した田中と水野の二人が、同じように白洲を通じその後電力業界から利益と恩恵を受けたことははたして偶然だろうか。もちろん「電気事業再編成審議会」の実権を握っていたのは当時の首相、吉田茂である。ちなみに白洲次郎は、再編成の人事で昭和２６年５月に東北電力の会長という地位についている。』
戦争遂行のために集約化された電気事業が、戦後の民営化の過程でも独占体制が続き、一部の闇の紳士たちの暗躍の舞台となった。元をたどれば、発電、送電、配電は別々の事業としてなりたっていた。今後の東電をどうするかを考えるに当たって、発電、送電、配電を分離し、発電、送電設備の売却で数兆円の賠償金は十分に生み出せる。他の地域独占電力会社についても発・送・配の分離と電力自由化に踏み出す機会だ。
日本の電気代は高い。原発ＰＲ費、立地促進費からあらゆるものを含めて経費を出し、それに十分な利益を乗せて、電気料金を決める仕組みを歴代自民党政権と通産官僚たちが保証してきたから電力会社ほど楽な商売は無かった。幹部社員たちも楽な商いにどっぷり漬かってきたから、事故後の記者会見でも緊張感がまるでない対応ぶりで、本人たちは未だに気づいていない。
最後に、現在社会のありようを決定した戦後の力学が、一般国民がまったく見るも聞くもできなかった裏で蠢く勢力によって決定付けられたという事実を、ある断面から鋭利に切り取って見せた「下山事件 最後の証言（柴田哲孝著）」の一読をぜひお勧めいたします。
念のためですが、１９７２年まで米軍占領下にあった沖縄で５４年に米国の出資でつくられた沖縄電力は９電力に含まれていません。
ところが、戦争遂行を進める軍部が政権を奪い軍事独裁体制ができあがると、電力事業も全て戦争遂行に奉仕すべきとして、発電、送電、配電を集約する命令が出された。１９３８年から３９年には、すべての発電設備、送電設備は接収され、発電・送電は実質国家管理の
そして１９４５年、日本の敗戦。その後も戦争中の日本発送電株式会社（日発）と９配電会社体制は存続していたが、日本の民主化のために独占企業の分割が必要と考えていた占領軍司令部から、電力事業についても分割するよう指示が出た。
下山国鉄総裁が東京都足立区の常磐線で轢死体で発見された「下山事件」。戦後最大の不可解事件として知られるこの事件を扱った「下山事件 最後の証言（柴田哲孝著）」から、地域独占の９電力会社誕生にかかわる部分を引用させていただく。（引用文中、横書きのため漢数字は洋数字に変更している）
『さらに田中清玄と水野成夫の二人には、決定的な共通点がある。キーワードは吉田茂の側近“白洲次郎”だ。 下山事件から４ヵ月後の昭和２４年１１月２４日、後の日本の電力事業を左右する第１回「電気事業再編成審議会」が開催された。この審議会の実権を握っていたのが終戦連絡事務局次長だった白洲次郎である。白洲は会長の松永安左衛門（名古屋の東邦電力創設者）をはじめ、四人の審議会委員の選出を担当した。その委員の一人として白洲が推薦したのが、国策パルプ副社長の水野成夫だった－。
一方、審議会の設置により、「日発」を解体。それまでの電力会社九社が民営化される再編成令が昭和２５年１１月に公布された。その中で、特に東北電力のダム建設において巨額の利権を得たのが田中清玄の神中組である－。
下山事件に関連し、「ヤンセンという殺し屋を見た」と証言した田中と水野の二人が、同じように白洲を通じその後電力業界から利益と恩恵を受けたことははたして偶然だろうか。もちろん「電気事業再編成審議会」の実権を握っていたのは当時の首相、吉田茂である。ちなみに白洲次郎は、再編成の人事で昭和２６年５月に東北電力の会長という地位についている。』
戦争遂行のために集約化された電気事業が、戦後の民営化の過程でも独占体制が続き、一部の闇の紳士たちの暗躍の舞台となった。元をたどれば、発電、送電、配電は別々の事業としてなりたっていた。今後の東電をどうするかを考えるに当たって、発電、送電、配電を分離し、発電、送電設備の売却で数兆円の賠償金は十分に生み出せる。他の地域独占電力会社についても発・送・配の分離と電力自由化に踏み出す機会だ。
日本の電気代は高い。原発ＰＲ費、立地促進費からあらゆるものを含めて経費を出し、それに十分な利益を乗せて、電気料金を決める仕組みを歴代自民党政権と通産官僚たちが保証してきたから電力会社ほど楽な商売は無かった。幹部社員たちも楽な商いにどっぷり漬かってきたから、事故後の記者会見でも緊張感がまるでない対応ぶりで、本人たちは未だに気づいていない。
最後に、現在社会のありようを決定した戦後の力学が、一般国民がまったく見るも聞くもできなかった裏で蠢く勢力によって決定付けられたという事実を、ある断面から鋭利に切り取って見せた「下山事件 最後の証言（柴田哲孝著）」の一読をぜひお勧めいたします。
念のためですが、１９７２年まで米軍占領下にあった沖縄で５４年に米国の出資でつくられた沖縄電力は９電力に含まれていません。
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