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　防衛省は、新戦闘機の機種選定を予定通り進め、予定通り来年度予算で要求する方針を変更しない、と表明。

　５日のasahi.comによると「防衛省は５日、Ｆ４戦闘機の後継となる次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定について、納入企業や外国政府向けの説明会を１３日に開催することを官報で公告した。東日本大震災後も、年内の機種決定と来年度予算での予算要求という予定は変更せず、手続きを進める。」。

　東日本大震災での被害額は２５兆円を越えるとも言われていて、災害復旧、復興のための資金捻出のため、こども手当ての上乗せは取り止め、高速道路無料化も取り止め、法人（企業）減税５％も取り止めなどがほぼ決まっている。更に復興目的の赤字国債を発行して日銀が引き受けるという禁じ手まで論じられている。そのさなかに、この役所は上記のような判断を示している。