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　ＩＡＥＡからの要請で気象庁が作成、ＩＡＥＡに提供していた福島第一原発から１ベクレルの放射性物質が仮に放出された場合の拡散予測を極東アジアの地図上にプロットした資料をＨＰ上で公表した。

　気象庁のホームページ上に公開されている資料（英文）を今、読みました。

　（１）ＩＡＥＡからの要請は毎日、ＦＡＸで気象庁に送られています。１回目のＦＡＸは、地震発生後、福島第一原発で冷却機能が失われたことが分った３月１１日０９：２９（ＵＴＣ）＝１８：２９（ＪＳＴ）に送られてきました。

　ＩＡＥＡは驚くべき速さで事故の重大性を認識して行動を起こしています。要請回数は４月４日までに２３回を数えます。当初は１日平均２回も要請文が届いています。ＩＡＥＡが当初から地球規模での汚染の広がりを切迫感を持って心配していたことが分ります。

　（２）放射性物質の拡散は、日々大きく変化する気象状況（地表からの各高度での風向、風速）によって強く影響を受けるということをシュミレーション結果は示しています。発生源の福島第一原発を中心にコンパスで同心円を描いて２０キロ圏内は避難指示、２０～３０キロ圏内は屋内退避指示とか、距離だけで機械的に危険度を判断するのはナンセンスだということです。

　海洋への放射性物質の流出と意図的投棄によって海水汚染の進行が明らかになっていますが、大気圏同様に海洋での汚染の広がりをシュミレーションする必要があります。ただ、海中の各地点での深度別の海流の観測データなどないので大雑把な予測しか立てられないでしょう。

　（３）シュミレーションは福島第一原発のある北緯３７．４２０６度、東経１４１．０３２９度の地点で、１ベクレル（１ｅ＋１２）のヨウ素１３１が放出されたという前提で計算されています。放出地点の高さについては当初１００ｍ～５００ｍの前提でしたが、後半は２０ｍ～５００ｍになっています。放出から７２時間後まで経過を追って広がりを予測しています。

　前提が架空の放射線量だから一般に公表しても意味がないとか誤解を招くとかの理由で非公表にしていました。しかし、気象条件によって、ある時は、すべて太平洋上に向かって広がり日本列島には広がらなかったり、あるいは日本の太平洋岸沿いに広がって行って７２時間後には朝鮮半島、中国東岸、台湾にまで達する場合もあるなど様々です。放射性物質の拡散と被害の広がりを予測して対策を考える上で大気の流れが一番重要なファクターであることを示しています。ＩＡＥＡへの報告書は広く国民や世界の人々が知るべき情報です。