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asahi.comによると「三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの大手３銀行は東京電力の要請を受け、月内にも総額１千億円規模の緊急融資をする方向で調整に入った。さらに、発電所の修理などで計１兆円規模の資金が必要になる可能性がある。このため、３行は追加融資を検討しているほか、政府も政府系金融機関を通じた融資の準備を始めた。」（中略）「東電はこれまで、「社債」を発行して幅広い投資家から資金を借りてきた。しかし、今回の原発事故で信用を失ったため、社債を出しても資金が集まらない可能性があり、銀行からの融資に頼らざるを得なくなった。 」（中略）「政府も「危機対応融資」を活用できるよう調整している。これは、政府が「財投債」を発行して調達(中略）、損失が出た場合は最終的に税金で穴埋めする可能性がある。」

社債発行による資金調達が不可能になった東電が大手３行と政府に緊急融資を要請してきた。政府が財投債を発行し資金を用立てた場合、返済不能になれば税金で穴埋めするという。日航の破綻処理が頭をよぎる。