極秘作戦で殺害と深夜の会見で成果を誇る大統領 ― 2011/05/03 16:08
すでに、マスコミで大々的に伝えられているように、米大統領が深夜、異例の会見を開き、パキスタンの首都イスラマバード近郊にあったビン・ラディンの住居に少数部隊を差し向け、極秘作戦で本人や息子を含む5人を殺害したと高らかに成果を謳い上げた。テレビには、米国で「U.S.A、U.S.A.」を連呼して歓喜する群集の映像も流れた。大統領が異例の深夜会見を開いて殺害成功を伝えたのは、米国の選挙民に断固として「米国の理念を実現するためにはあらゆる事を躊躇しない」強い大統領の姿をアピールするため。
当日の新聞報道では、米国のスパイ組織CIAの長年にわたる活動でビン・ラディンの住居を突き止め、極秘に殺害作戦を実施するため、パキスタンを含むあらゆる同盟国に通報せず、ヘリ3機を使って少数の部隊で実施したとのこと。
次期大統領選で再選をめざす米大統領は国内的には大受けで意気揚揚の会見だった。作戦を行ったのは米軍部隊なのかCIAの暗殺専門家なのか発表はないが、パキスタンという主権国家の首都近郊で米国大統領が命じた部隊が、「米国の理念に反する人物」を、パキスタン国家に通報することなく殺害し、命じた大統領は何の国際法上の疑義も感じていない様子なのだ。
「米国の正義を実現するため」には躊躇することなく、他国の主権も、国境線も無視する米国という国家が地球に存在することが恐怖である。アフガニスタンは戦場であるがパキスタンは戦場ではない。パキスタンで米国が部隊を動かして暗殺作戦を実行する法的根拠はまったくない。
その後の新聞報道を読むと、ビン・ラディンらの死体は、パキスタン当局に引き渡すでもなく、直後に、水葬にしたとのこと。パキスタン当局に渡したら検死で、遺体の損傷ぶりとかが伝わり、一部イスラム教徒の怒りを呼ぶことや、埋葬されたあと、彼らの聖地になることを恐れて米国はインド洋上空にヘリでそのまま運び重りを付けて永久に遺体が見つからないように処理したのだろう。死亡したことの検証も第三者にゆだねず、死者の埋葬すら認めないやり方は異教徒への仕打ちとして一部イスラムから強い反発をよぶのではなかろうか。
当日の新聞報道では、米国のスパイ組織CIAの長年にわたる活動でビン・ラディンの住居を突き止め、極秘に殺害作戦を実施するため、パキスタンを含むあらゆる同盟国に通報せず、ヘリ3機を使って少数の部隊で実施したとのこと。
次期大統領選で再選をめざす米大統領は国内的には大受けで意気揚揚の会見だった。作戦を行ったのは米軍部隊なのかCIAの暗殺専門家なのか発表はないが、パキスタンという主権国家の首都近郊で米国大統領が命じた部隊が、「米国の理念に反する人物」を、パキスタン国家に通報することなく殺害し、命じた大統領は何の国際法上の疑義も感じていない様子なのだ。
「米国の正義を実現するため」には躊躇することなく、他国の主権も、国境線も無視する米国という国家が地球に存在することが恐怖である。アフガニスタンは戦場であるがパキスタンは戦場ではない。パキスタンで米国が部隊を動かして暗殺作戦を実行する法的根拠はまったくない。
その後の新聞報道を読むと、ビン・ラディンらの死体は、パキスタン当局に引き渡すでもなく、直後に、水葬にしたとのこと。パキスタン当局に渡したら検死で、遺体の損傷ぶりとかが伝わり、一部イスラム教徒の怒りを呼ぶことや、埋葬されたあと、彼らの聖地になることを恐れて米国はインド洋上空にヘリでそのまま運び重りを付けて永久に遺体が見つからないように処理したのだろう。死亡したことの検証も第三者にゆだねず、死者の埋葬すら認めないやり方は異教徒への仕打ちとして一部イスラムから強い反発をよぶのではなかろうか。
東電株主の権限と責任 ― 2011/05/03 18:21
東電の発行済み株式は16億株です。2010年9月末時点では13億5千万株です。所有比率は、2010年9月末のデータでは大口が金融機関の37%、個人投資家その他が37.7%、外国法人等が17%、政府及び地方自治体が3.2%、その他法人が4.9%となっています。特筆すべきは東京都が4267万株を所有し第5番目の大株主だということです。
東京電力の清水正孝社長や幹部たちのテレビ会見を見ている限り、責任を自覚しているのか疑問を感じます。社長に限らず幹部たちの会見ぶりでは、他社の事故を解説しているような、よく言えば冷静な、悪く言えば無表情で能面を着けたような態度で話します。想定外の地震が起こって想定外の津波が発生したのだからしかたがないのだと言いたいのかもしれません。
一体、今も放射性物質を放出続ける原発事故の責任はだれが取るのでしょう。東電経営者の責任を問う前に、株主の責任について考えざるを得ません。株式会社においては最高の権力者は株主です。株主総会で経営者の首の挿げ替えも、経営方針の変更も株主には可能です。最大の株主は37.7%を占める「個人株主その他」です。従業員持株会も含まれていますが、株主総会で原発建設や原発増設に関して反対論を述べたでしょうか。昔、反原発団体が単位㈱を買って総会で反対を訴えたことはあったと思います。大多数の個人株主は無反応だったではありませんか。株主には、経営が間違った方向へ行かないように監視する義務と権限があり、権限と引き換えに、経営が行き詰まったときには出資金を全て失うことによって責任を取ることになるのです。
もう一つの大株主が金融機関、内外の投資ファンド、生命保険会社です。これらの投資機関は株式だけでなく、東京電力発行の社債も大量に抱えています。東電が破綻すると多額の損失をこうむります。そこでメガバンク3社首脳などは政府に東電には賠償義務を負わせないよう繰り返し申し入れを行っています。原発事故発生前には、東電の予想配当利回りはおよそ3.0%でした。長期国債利回りがおよそ1.5%の現在、3.0%の利益を受け取るという甘い汁を吸っていて、個人株主も金融機関も、責任は取りたくないとは虫が良すぎます。
東電の賠償金を電力料金の値上げで国民全体に押し付けようと政府は画策しています。まず株式を100%減資して株主責任を取らせるべきです。株主総会で脱原発を経営者に求めなかった株主には当然の報いだと思います。
東京電力の清水正孝社長や幹部たちのテレビ会見を見ている限り、責任を自覚しているのか疑問を感じます。社長に限らず幹部たちの会見ぶりでは、他社の事故を解説しているような、よく言えば冷静な、悪く言えば無表情で能面を着けたような態度で話します。想定外の地震が起こって想定外の津波が発生したのだからしかたがないのだと言いたいのかもしれません。
一体、今も放射性物質を放出続ける原発事故の責任はだれが取るのでしょう。東電経営者の責任を問う前に、株主の責任について考えざるを得ません。株式会社においては最高の権力者は株主です。株主総会で経営者の首の挿げ替えも、経営方針の変更も株主には可能です。最大の株主は37.7%を占める「個人株主その他」です。従業員持株会も含まれていますが、株主総会で原発建設や原発増設に関して反対論を述べたでしょうか。昔、反原発団体が単位㈱を買って総会で反対を訴えたことはあったと思います。大多数の個人株主は無反応だったではありませんか。株主には、経営が間違った方向へ行かないように監視する義務と権限があり、権限と引き換えに、経営が行き詰まったときには出資金を全て失うことによって責任を取ることになるのです。
もう一つの大株主が金融機関、内外の投資ファンド、生命保険会社です。これらの投資機関は株式だけでなく、東京電力発行の社債も大量に抱えています。東電が破綻すると多額の損失をこうむります。そこでメガバンク3社首脳などは政府に東電には賠償義務を負わせないよう繰り返し申し入れを行っています。原発事故発生前には、東電の予想配当利回りはおよそ3.0%でした。長期国債利回りがおよそ1.5%の現在、3.0%の利益を受け取るという甘い汁を吸っていて、個人株主も金融機関も、責任は取りたくないとは虫が良すぎます。
東電の賠償金を電力料金の値上げで国民全体に押し付けようと政府は画策しています。まず株式を100%減資して株主責任を取らせるべきです。株主総会で脱原発を経営者に求めなかった株主には当然の報いだと思います。
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